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太陽の塔 黄金の顔の目、40年ぶり点灯 大阪・万博公園(毎日新聞)

 万博記念公園(大阪府吹田市)にある「太陽の塔」の黄金の顔の目玉(直径約2メートル)が27日夜、40年ぶりに点灯を再開した。大阪万博開催40周年記念事業の一環。28日以降も毎日、日没から午後11時まで光らせる。

 塔前広場であったセレモニーで、日本万国博覧会記念機構の中井昭夫理事長と来園者代表の児童らが目玉の点灯スイッチを押した。その後、緑色のレーザー光線が当たった塔前面に「1970年大阪万博」の文字や当時のパビリオンが浮かび、花火が打ち上がると、歓声が沸き起こった。両親に連れられて当時、万博に2回来場した吹田市の会社員の男性(46)は「気付けば40年たっていた。再び、この場所でこの光景を見るとは思わなかった」と話した。

 目玉の投光器は計128個の発光ダイオード(LED)を搭載。太陽の塔は芸術家の岡本太郎さん(1911~96)の作品で、万博開催中は点灯していたが、経費面の理由などでその後は点灯していなかった。【土本匡孝】

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米の現行案以外の受け入れ、首相が期待感(読売新聞)

 鳩山首相は21日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「米側は頑固に現行案がベストだと思っていると思うが、それだけにはとらわれない幅広い考え方も持ち合わせていると思う」と述べ、米側が現行案以外を受け入れることに期待感を示した。

 都内で記者団の質問に答えた。首相はその上で、「これから我々の考え方をまとめ、米国の理解を得られるよう努力する」と強調した。

 一方、社民党党首の福島消費者相は21日、横浜市内で記者団に「社民党は国外、グアムが一番と提案している。もっと主張していきたい」と述べ、新たな県内移設案での政府案取りまとめをけん制した。

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<座礁船>岸に接近、自力脱出困難に 北海道石狩湾(毎日新聞)

 21日の低気圧による暴風の影響で、北海道石狩湾新港の浅瀬に乗り上げたベトナム船籍貨物船「ドンフォン」号(乗組員20人、5552トン)はさらに陸側に流され、岸から約30~40メートルまで接近。自力脱出が困難になったため、小樽海保は23日、船主代理人や石狩市などと対策会議を設置した。

 同海保によると、船は当初、岸に船首を直角に向けていたが、23日には船体が水深2メートル以下の砂地に乗り上げ、90度回転して岸と平行になった。業務上過失往来危険の疑いもあるとみて、今後乗組員から事情を聴く方針。【坂井友子】

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日本IBM社員、ニイウスコー不正取引関与か(読売新聞)

 東証1部に上場していたシステム開発会社「ニイウスコー」(民事再生手続き中)の粉飾決算事件で、同社の主要取引先だった日本アイ・ビー・エム(日本IBM、東京都中央区)の社員が、ニイウスコー側の依頼に応じ、同社の不正取引に協力した疑いのあることが、証券取引等監視委員会の調査でわかった。

 監視委は19日、ニイウスコーの2005年6月期連結決算の売上高を約145億円水増ししたなどとして、同社元会長・末貞郁夫(62)と元副会長・大村紘一(68)の両被告と法人としてのニイウスコーを金融商品取引法違反(有価証券報告書等の虚偽記載)の疑いで横浜地検に告発。このうち約24億円分の水増しは、同社が日本IBM社員に持ちかけて行ったというが、監視委は日本IBM社員について、「関与が従属的」として告発の対象から外した。

 日本IBM広報は「捜査中の案件なのでコメントできない」としている。

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教職員の緊急注射研修、35府県教委未実施(読売新聞)

 兵庫県姫路市内の小学校で、食物アレルギーの男児が給食で急性反応・アナフィラキシーショックを起こした際、学校側が預かっていた緊急用の自己注射薬を打たなかった問題を受けて、読売新聞社が調べたところ、全国47都道府県教委の7割を超す35府県教委で、薬の使用法を学ぶ教職員対象の研修をしていないことがわかった。

 文部科学省は2008年以降、救命のために教職員が注射をしても医師法違反にはならないとして、各教委に適切な対応を促しているが、現場の準備は十分でない実態が浮き彫りになった。

 姫路市の市立小は今年1月、ショックを起こした男児に、保護者から預かっていた、症状を和らげる注射をせず、119番。男児は救急車に乗ったところで、駆けつけた母親から注射を受け、2日間の入院で済んだ。学校側は「注射する取り決めを保護者と交わしていなかった」と説明している。

 調査は3月上旬、各都道府県教委の担当者に、文科省通知に対する認識や、児童生徒が発作を起こした場合に備えた訓練・研修の有無などを聞いた。

 「ショック状態の児童生徒が自ら注射を打てない場合は適切な対応を行うこと」を求めた09年7月の同省通知については、45教委が「教職員は積極的に打つべきだと理解している」などと回答。しかし、実際の打ち方の研修を都道府県単位で行っていたのは、北海道、埼玉、東京、石川、高知など12教委にとどまった。

 神奈川県教委は09年度に12回、養護教諭や一般の教職員を対象に、針のない訓練用キットを使って太ももなどへの打ち方を学んでもらった。東京都、千葉県の教委も、アレルギーの専門家を講師に、注射を使うかどうかの判断や打ち方についての研修をした。

 教育評論家の尾木直樹・法政大教授は「文科省のお墨付きがあっても、注射を打つ医療行為は、教師にはハードルが高い。一刻を争う場面でためらわずに対応できるよう、教育委員会のチェックのもとで、全教職員が実技などの研修を受けるべきだ」と話している。

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