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<泉南市長選>向井氏が5選 大阪(毎日新聞)

 泉南市長(大阪府)選で向井通彦氏(68)が5選。前市議の田畑仁氏(33)を破る。投票率は42.97%。

 確定得票数次の通り。

当12676 向井 通彦=無現<5>[自][公]

  8623 田畑  仁=無新

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血友病患者、30年ぶり全国集会=薬害エイズ乗り越え-東京(時事通信)

 世界血友病デーの17日、血友病患者や家族らによる「全国ヘモフィリア(血友病)フォーラム」が東京都内で開幕した。1980年代以降、薬害エイズの影響で患者会の活動が休止・停滞しており、全国集会の開催は約30年ぶりという。
 血友病は染色体の異常で血液が固まりづらくなる病気で、国内の推計患者数は約5000人。
 同日の集会には全国各地から約200人が参加。フォーラム実行委員長の大西赤人さんは開会のあいさつで、「未来に向けた新たな一歩としたい」と述べた。 

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<大学>審議会に11年度10校の設置認可を諮問 文科省(毎日新聞)

 文部科学省は16日、11年度開学予定の公私立大学7校、私立短大1校、大学院大2校の設置認可を大学設置・学校法人審議会に諮問した。大学の新設のうち福山市立大、京都華頂大の2校は既存の短大の廃止に伴う新設。申請は次の通り。(かっこ内は学部、大学院大では研究科)

 <公立大>福山市立(教育、都市経営)<私立大>東京医療学院(保健医療)▽日本映画(映画)▽京都華頂(現代家政)▽大阪物療(保健医療)▽宝塚医療(保健医療)▽純真学園(保健医療)<短大>埼玉東萌(幼児保育)<大学院大>文化政策(文化政策学)▽滋慶医療科学(医療管理学)

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強毒インフル発生時の業務継続計画を公表―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月14日、強毒型のインフルエンザが発生した場合の業務継続計画を公表した。政府の行動計画では、鳥インフルエンザが国内で発生した場合、流行の第一波が約2か月続き、全人口の25%が罹患、1300万-2500万人が医療機関を受診し、17万-64万人の死者が発生すると推計されている。厚労省はこれを基に、同省職員の40%程度が欠勤する可能性を想定して、業務継続計画を策定した。

 それによると、強毒型のインフルエンザが発生した場合、厚労省はその対策を最優先で実施する。実施する新規業務は、ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬の確保、必要な医療体制の整備など。次いでがん対策や周産期医療など、継続しなければ国民の健康に深刻な被害が生じ得る業務を優先する。
 一方、白書や年次報告書の作成、頻度の低い調査や統計などは、縮小または中断する。

 これらの業務に最低限必要な人数は、強毒型インフルエンザ対策に約500人、現状業務の継続に約1400人の計1900人。一方、職員約3300人のうち40%が欠勤しても約2000人が出勤可能で、同省の担当者は「非常事態でも運用できる」としている。


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「サミット以上に厳しい警備」=APEC対策委で副総監-警視庁(時事通信)

 11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に備え、警視庁は5日、「第1回APEC警備対策委員会」などを開催した。同日付で着任した岩瀬充明副総監は「東京が主戦場の一部で、北海道・洞爺湖サミット以上に厳しい警備となる」と訓示した。
 岩瀬副総監は「国際テロの脅威は高く、国際会議では反グローバリズム勢力が会場周辺で大規模デモをし、暴徒化の現象がみられる」と指摘。「事前の対策が成否に直結する」として、各部の緊密な連携や、交通規制に協力が得られるような情報発信、機動隊の実践的訓練の重要性を挙げた。 

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射爆場、米に返還要求へ=沖縄の負担軽減-政府(時事通信)

 平野博文官房長官は29日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、沖縄県の負担を軽減するため、沖縄本島東側の訓練区域の一部解除と、鳥島、久米島の両射爆撃場の返還を米側に求める方針を明らかにした。 

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