＜泉南市長選＞向井氏が５選 大阪（毎日新聞）

　泉南市長（大阪府）選で向井通彦氏（６８）が５選。前市議の田畑仁氏（３３）を破る。投票率は４２．９７％。

　確定得票数次の通り。

当１２６７６　向井　通彦＝無現＜５＞［自］［公］

　　８６２３　田畑　　仁＝無新

・ 監禁容疑で６人逮捕＝公園前路上の男性遺体－警視庁
・ ＜火災＞住宅３棟ほぼ全焼　焼け跡から男性の遺体…千葉（毎日新聞）
・ 橋下府知事、空港活性化案「就任時とは隔世の感」（産経新聞）
・ 神戸のグルメ店いくつ星　ミシュランガイド、秋に新刊（産経新聞）
・ 空き巣容疑で中国人3人逮捕＝「犬の散歩」装い見張りも－被害100件か・警視庁（時事通信）

血友病患者、30年ぶり全国集会＝薬害エイズ乗り越え－東京（時事通信）

　世界血友病デーの17日、血友病患者や家族らによる「全国ヘモフィリア（血友病）フォーラム」が東京都内で開幕した。1980年代以降、薬害エイズの影響で患者会の活動が休止・停滞しており、全国集会の開催は約30年ぶりという。
　血友病は染色体の異常で血液が固まりづらくなる病気で、国内の推計患者数は約5000人。
　同日の集会には全国各地から約200人が参加。フォーラム実行委員長の大西赤人さんは開会のあいさつで、「未来に向けた新たな一歩としたい」と述べた。　

【関連ニュース】
・ サリドマイドの副作用解明=手足の成長たんぱくを妨げ
・ 薬害防止の第三者委員会設置へ=作業部会が合意
・ HIV感染・発症者、7年ぶり減少=検査低調、新型インフル影響か
・ 遺伝子型で製剤投与立証=カルテない女性和解、肝炎訴訟
・ シューレース販売でアフリカのエイズ対策を支援=米ナイキ〔BW〕

・ 若年パーキンソン、仕組み解明＝小器官の「不良品」蓄積－都臨床研など（時事通信）
・ 川内国交委員長が法案に反対＝割引財源での道路建設（時事通信）
・ ＜素敵カラダプロジェクト＞ヘルスケア商品でやる気↑　参加者８割の基礎代謝も↑（毎日新聞）
・ コウノトリ　野生と放鳥のペアからひな　兵庫・豊岡の公園（毎日新聞）
・ 独法通則法改正案が衆院通過（時事通信）

＜大学＞審議会に１１年度１０校の設置認可を諮問 文科省（毎日新聞）

　文部科学省は１６日、１１年度開学予定の公私立大学７校、私立短大１校、大学院大２校の設置認可を大学設置・学校法人審議会に諮問した。大学の新設のうち福山市立大、京都華頂大の２校は既存の短大の廃止に伴う新設。申請は次の通り。（かっこ内は学部、大学院大では研究科）

　＜公立大＞福山市立（教育、都市経営）＜私立大＞東京医療学院（保健医療）▽日本映画（映画）▽京都華頂（現代家政）▽大阪物療（保健医療）▽宝塚医療（保健医療）▽純真学園（保健医療）＜短大＞埼玉東萌（幼児保育）＜大学院大＞文化政策（文化政策学）▽滋慶医療科学（医療管理学）

【関連ニュース】
原子力副読本：小中学生に配布　エネ庁と文科省
高校無償化：特設電話を開設－－文科省
児童虐待：厚労省と文科省が指針策定
高校無償化：「朝鮮学校対象に」　大学教員の会、文科省に９９２人要請
文科省：キレる児童の指導法を記述　解説書案まとめる

・ ナイフで突然女性襲う＝殺人未遂容疑で27歳女逮捕－警視庁（時事通信）
・ 障害者施設、6割が利用再開＝自立支援法施行で調査－厚労省（時事通信）
・ 岡部まり氏が小沢幹事長と涙の出馬会見　参院大阪選挙区（産経新聞）
・ うつ病対策、法改正含め検討＝全国的増加に対応－長妻厚労相（時事通信）
・ タイで死亡の村本さん、熟練者が狙撃か（読売新聞）

強毒インフル発生時の業務継続計画を公表―厚労省（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は4月14日、強毒型のインフルエンザが発生した場合の業務継続計画を公表した。政府の行動計画では、鳥インフルエンザが国内で発生した場合、流行の第一波が約2か月続き、全人口の25%が罹患、1300万-2500万人が医療機関を受診し、17万-64万人の死者が発生すると推計されている。厚労省はこれを基に、同省職員の40%程度が欠勤する可能性を想定して、業務継続計画を策定した。

　それによると、強毒型のインフルエンザが発生した場合、厚労省はその対策を最優先で実施する。実施する新規業務は、ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬の確保、必要な医療体制の整備など。次いでがん対策や周産期医療など、継続しなければ国民の健康に深刻な被害が生じ得る業務を優先する。
　一方、白書や年次報告書の作成、頻度の低い調査や統計などは、縮小または中断する。

　これらの業務に最低限必要な人数は、強毒型インフルエンザ対策に約500人、現状業務の継続に約1400人の計1900人。一方、職員約3300人のうち40%が欠勤しても約2000人が出勤可能で、同省の担当者は「非常事態でも運用できる」としている。


【関連記事】
・ 新型インフルの影響など意見取りまとめへ―四病協
・ 介護施設でのインフル対策を一部改定－厚労省
・ 鳥インフルの人感染、5年で393件
・ 新型インフル計画改定版、発生段階ごとに対策
・ 新型インフルで、BCP策定と家庭での準備呼び掛け

・ 箱館ハイカラ號　今季も運行　北海道（毎日新聞）
・ 疼痛治療薬に関するライセンス契約が終了―持田製薬（医療介護ＣＢニュース）
・ 月山スキー場、これからが本番…積雪８ｍ超（読売新聞）
・ ＜振り込め詐欺＞学生が予防ソフト開発　やりとりを疑似体験（毎日新聞）
・ 中国で死刑判決　首相が「残念」　懸念表明なし（産経新聞）

「サミット以上に厳しい警備」＝APEC対策委で副総監－警視庁（時事通信）

　11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に備え、警視庁は5日、「第1回APEC警備対策委員会」などを開催した。同日付で着任した岩瀬充明副総監は「東京が主戦場の一部で、北海道・洞爺湖サミット以上に厳しい警備となる」と訓示した。
　岩瀬副総監は「国際テロの脅威は高く、国際会議では反グローバリズム勢力が会場周辺で大規模デモをし、暴徒化の現象がみられる」と指摘。「事前の対策が成否に直結する」として、各部の緊密な連携や、交通規制に協力が得られるような情報発信、機動隊の実践的訓練の重要性を挙げた。　

【関連ニュース】
・ 手配写真を更新=日本赤軍メンバー
・ 「危機感共有し、完遂を」=APEC警備で対策会議
・ APECジュニア会議が閉幕=平和求める宣言採択
・ 自由化評価、6月に報告案=日本APEC、初会合閉幕
・ 自由化の進展を評価へ=広島で事務レベル会合開幕-APEC

・ ＜成田空港＞着陸のユナイテッド機タイヤから白煙（毎日新聞）
・ 中古携帯の利用者に相次ぐ“災難”、訴訟発展も（読売新聞）
・ 「弁護士バー」１２日オープン　（産経新聞）
・ ＜防犯カメラ＞ＪＲ埼京線とりんかい線で増設…痴漢被害多発（毎日新聞）
・ 新規2型糖尿病治療薬ビクトーザ、4月保険適用は見送り（医療介護ＣＢニュース）

射爆場、米に返還要求へ＝沖縄の負担軽減－政府（時事通信）

　平野博文官房長官は29日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し、沖縄県の負担を軽減するため、沖縄本島東側の訓練区域の一部解除と、鳥島、久米島の両射爆撃場の返還を米側に求める方針を明らかにした。　

【関連ニュース】
・ 普天間移設を協議=岡田外相、米国防長官と会談へ
・ 岡田外相と米補佐官との会談中止=大統領のアフガン訪問に同行
・ 普天間移設、複数選択肢も=平野官房長官
・ 現行計画も選択肢=普天間移設
・ 徳之島で基地移設反対大会=4200人が参加

・ ＜キヤノン工事脱税＞大光など３社に罰金２億５０００万円（毎日新聞）
・ ＜強盗＞ビジネスホテルの金庫から１００万円　三重・亀山（毎日新聞）
・ ＥＰＡ看護師　国家試験に３人が合格　狭き門に批判も（毎日新聞）
・ 容疑者不詳で書類送検＝長官銃撃で警視庁（時事通信）
・ ＜京都知事選＞告示　新人、現職の２氏が立候補（毎日新聞）