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太陽の塔 黄金の顔の目、40年ぶり点灯 大阪・万博公園(毎日新聞)

 万博記念公園(大阪府吹田市)にある「太陽の塔」の黄金の顔の目玉(直径約2メートル)が27日夜、40年ぶりに点灯を再開した。大阪万博開催40周年記念事業の一環。28日以降も毎日、日没から午後11時まで光らせる。

 塔前広場であったセレモニーで、日本万国博覧会記念機構の中井昭夫理事長と来園者代表の児童らが目玉の点灯スイッチを押した。その後、緑色のレーザー光線が当たった塔前面に「1970年大阪万博」の文字や当時のパビリオンが浮かび、花火が打ち上がると、歓声が沸き起こった。両親に連れられて当時、万博に2回来場した吹田市の会社員の男性(46)は「気付けば40年たっていた。再び、この場所でこの光景を見るとは思わなかった」と話した。

 目玉の投光器は計128個の発光ダイオード(LED)を搭載。太陽の塔は芸術家の岡本太郎さん(1911~96)の作品で、万博開催中は点灯していたが、経費面の理由などでその後は点灯していなかった。【土本匡孝】

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米の現行案以外の受け入れ、首相が期待感(読売新聞)

 鳩山首相は21日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「米側は頑固に現行案がベストだと思っていると思うが、それだけにはとらわれない幅広い考え方も持ち合わせていると思う」と述べ、米側が現行案以外を受け入れることに期待感を示した。

 都内で記者団の質問に答えた。首相はその上で、「これから我々の考え方をまとめ、米国の理解を得られるよう努力する」と強調した。

 一方、社民党党首の福島消費者相は21日、横浜市内で記者団に「社民党は国外、グアムが一番と提案している。もっと主張していきたい」と述べ、新たな県内移設案での政府案取りまとめをけん制した。

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 21日の低気圧による暴風の影響で、北海道石狩湾新港の浅瀬に乗り上げたベトナム船籍貨物船「ドンフォン」号(乗組員20人、5552トン)はさらに陸側に流され、岸から約30~40メートルまで接近。自力脱出が困難になったため、小樽海保は23日、船主代理人や石狩市などと対策会議を設置した。

 同海保によると、船は当初、岸に船首を直角に向けていたが、23日には船体が水深2メートル以下の砂地に乗り上げ、90度回転して岸と平行になった。業務上過失往来危険の疑いもあるとみて、今後乗組員から事情を聴く方針。【坂井友子】

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日本IBM社員、ニイウスコー不正取引関与か(読売新聞)

 東証1部に上場していたシステム開発会社「ニイウスコー」(民事再生手続き中)の粉飾決算事件で、同社の主要取引先だった日本アイ・ビー・エム(日本IBM、東京都中央区)の社員が、ニイウスコー側の依頼に応じ、同社の不正取引に協力した疑いのあることが、証券取引等監視委員会の調査でわかった。

 監視委は19日、ニイウスコーの2005年6月期連結決算の売上高を約145億円水増ししたなどとして、同社元会長・末貞郁夫(62)と元副会長・大村紘一(68)の両被告と法人としてのニイウスコーを金融商品取引法違反(有価証券報告書等の虚偽記載)の疑いで横浜地検に告発。このうち約24億円分の水増しは、同社が日本IBM社員に持ちかけて行ったというが、監視委は日本IBM社員について、「関与が従属的」として告発の対象から外した。

 日本IBM広報は「捜査中の案件なのでコメントできない」としている。

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教職員の緊急注射研修、35府県教委未実施(読売新聞)

 兵庫県姫路市内の小学校で、食物アレルギーの男児が給食で急性反応・アナフィラキシーショックを起こした際、学校側が預かっていた緊急用の自己注射薬を打たなかった問題を受けて、読売新聞社が調べたところ、全国47都道府県教委の7割を超す35府県教委で、薬の使用法を学ぶ教職員対象の研修をしていないことがわかった。

 文部科学省は2008年以降、救命のために教職員が注射をしても医師法違反にはならないとして、各教委に適切な対応を促しているが、現場の準備は十分でない実態が浮き彫りになった。

 姫路市の市立小は今年1月、ショックを起こした男児に、保護者から預かっていた、症状を和らげる注射をせず、119番。男児は救急車に乗ったところで、駆けつけた母親から注射を受け、2日間の入院で済んだ。学校側は「注射する取り決めを保護者と交わしていなかった」と説明している。

 調査は3月上旬、各都道府県教委の担当者に、文科省通知に対する認識や、児童生徒が発作を起こした場合に備えた訓練・研修の有無などを聞いた。

 「ショック状態の児童生徒が自ら注射を打てない場合は適切な対応を行うこと」を求めた09年7月の同省通知については、45教委が「教職員は積極的に打つべきだと理解している」などと回答。しかし、実際の打ち方の研修を都道府県単位で行っていたのは、北海道、埼玉、東京、石川、高知など12教委にとどまった。

 神奈川県教委は09年度に12回、養護教諭や一般の教職員を対象に、針のない訓練用キットを使って太ももなどへの打ち方を学んでもらった。東京都、千葉県の教委も、アレルギーの専門家を講師に、注射を使うかどうかの判断や打ち方についての研修をした。

 教育評論家の尾木直樹・法政大教授は「文科省のお墨付きがあっても、注射を打つ医療行為は、教師にはハードルが高い。一刻を争う場面でためらわずに対応できるよう、教育委員会のチェックのもとで、全教職員が実技などの研修を受けるべきだ」と話している。

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<防衛省>陸自連隊長が異動 首相発言「批判」(毎日新聞)

 防衛省は16日、日米同盟に関する首相発言を批判するかのような発言をしたとして処分した陸上自衛隊第6師団第44普通科連隊の中沢剛連隊長(1等陸佐)を陸自研究本部主任研究開発官とする人事を発表した。23日付。同省は異動理由について明らかにしていない。

 中沢連隊長は先月、宮城県で開かれた米陸軍との共同訓練開始式の訓示で「同盟というものは『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」などと発言していた。

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歌詞をつぶやいたら利用料?(産経新聞)

 「ツイッターで歌詞をつぶやいたら、JASRACの利用料が発生する」。ニコニコ動画を運営するニワンゴの木野瀬友人取締役のツイッター上のつぶやきが、ユーザーのパニックを引き起こした。2月28日に行われたニコニコ生放送「二次創作オンラインワークショップ」での菅原瑞夫・常務理事の発言を受けたもの。これに対し、作詞家の小室みつ子さんはツイッターで「引用された場合、著作権を侵害されたとは思わない。規制は文化の普及を阻害する」と反論した。

  

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皇太子さま、野口英世研究室を視察(時事通信)

 【アクラ時事】アフリカ・ガーナ訪問中の皇太子さまは8日午後(日本時間9日未明)、首都アクラのガーナ大学敷地内にある野口英世博士記念研究室を視察された。
 研究室は、1927年にアクラに渡航して黄熱病の研究に当たり、翌28年に自ら感染して死亡した野口博士が利用。皇太子さまは、研究室管理者の案内で博士ゆかりの展示物を見て回り、同博士が実際に使ったとされる顕微鏡をのぞき込むなどして業績をしのんだ。 

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外国人への子ども手当、23年度分で見直し検討 鳩山首相(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は10日午前の衆院厚生労働委員会で、母国に子供を残した日本国内の外国人への「子ども手当」支給について、平成23年度以降に手当を全額支給する法案の立法過程で見直しを検討する方針を明らかにした。ただ、22年度に関しては、現行の児童手当と同様に子ども手当を支給する考えも示した。

 自民党の大村秀章氏への答弁。首相は外国人への子ども手当支給について「22年度の子ども手当は児童手当の上に拡充している形なので、児童手当と同等の仕組みにしないといけない」と説明。23年度以降に関しては「国民から『こういう人まで(支給するのか)』という思いも出てくるかもしれない。しっかり議論する必要がある」と述べた。

 外国人への子ども手当の支給要件については、現行の児童手当の仕組みを踏襲し、短期在留者などを除き外国人登録をしている外国人には原則的に支給される。昭和47年の児童手当創設当初は日本国籍を持つ人に支給を限定していたが、56年の難民条約批准に合わせて国籍要件を撤廃した。

 ただ、母国に子供を残している外国人にも手当支給が認められており、「自治体が海外に本当に子供がいるか確認するのは困難で、虚偽受給が横行する」、「日本人の親が海外赴任して子供が国内にいる場合は支給されず不公平だ」との指摘が相次いでいた。

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東大のトルコ人助教、論文盗用で博士号取り消し(読売新聞)

 東京大学は5日、アニリール・セルカン大学院工学系研究科助教(36)が博士号を申請した論文に他人の論文などを盗用していたとして、2日付で工学博士の学位を取り消したと発表した。

 東大によると、セルカン氏は自らの論文に他人の論文の出典を記載しなかったり、他人の論文を自らの創作であるかのように偽装したりしていた。

 同氏は「トルコ人初の宇宙飛行士候補」などとする経歴を自分の著書やブログに掲載し、マスコミにもしばしば登場していた。

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介護事業、増収傾向続く―大手4-12月期決算(医療介護CBニュース)

 介護サービスを提供する上場企業の2009年4-12月期の決算が出そろった。介護部門では、施設入居率や稼働率の向上によって増収となる企業が目立ったが、処遇改善による人件費の増加や施設開設の費用などをカバーし切れず、営業減益となる企業も見られた。

 最大手ニチイ学館の4-12月期連結業績は、売上高1766億9300万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は48億1000万円(前年同期は3億9200万円の営業損失)だった。このうち、介護サービス部門の「ヘルスケア事業」では、売上高884億9000万円(前年同期比18.4%増)、営業利益22億9600万円(前年同期は7億4700万円の営業損失)だった。
 また、同社全体の10年3月期業績予想を修正した。営業利益は64億円を見込み、従来予想の54億7000万円から9億3000万円上方修正。ヘルスケア事業では訪問介護や居宅介護支援など在宅系サービスの収益性が向上しているほか、教育事業の主力講座である「ホームヘルパー講座」や「医療事務講座」についても、資格取得ニーズの高まりから受講生数が好調に推移している。一方、売上高は2350億円で、従来予想の2360億円から10億円下方修正された。医療関連事業での新規契約件数が想定より伸び悩む見通し。

 ベネッセホールディングスの4-12月期連結業績は、売上高3016億5800万円(前年同期比2.7%減)、営業利益383億500万円(同5.1%減)だった。
 このうち、介護事業を手掛けるシニアカンパニー部門の連結売上高は325億400万円で、8.7%の増収となった。ベネッセスタイルケアが介護付有料老人ホームを前期末から7施設拡大し、入居者数が増えた。一方、営業利益は16億8200万円で、前年同期比11.0%減だった。既存職員の処遇改善を図ったほか、新卒職員の採用を拡大したことなどにより、労務費が上昇したことなどが要因。

 ツクイの4-12月期業績(非連結)は、売上高294億1700万円(同8.9%増)、営業利益12億8700万円(同11.8%減)だった。通所介護やグループホームなどの新規開設や既存事業所の稼働率向上が寄与した一方で、新規開設に伴う設備の初期投資費用や人件費などがかさみ、営業減益となった。

 メッセージの4-12月期連結業績は、売上高236億6700万円(同19.1%増)、営業利益34億9600万円(同18.9%増)となり、増収増益を確保した。介護付有料老人ホーム「アミーユ」については、3施設の新規開設や入居率の向上、平均要介護度の上昇などが影響したほか、高齢者専用賃貸住宅「Cアミーユ」については、関西地区を中心に6拠点を開設したことなどが寄与した。

 セントケア・ホールディングの4-12月期連結業績は、売上高152億8000万円(同1.6%増)、営業利益6億3100万円(同71.4%増)となった。通所介護やグループホーム、小規模多機能型居宅介護などのサービスで稼働率向上が寄与したほか、訪問系サービスでの不採算事業所の統廃合や現場の稼働管理の徹底などが奏功した。

 ジャパンケアサービスグループの4-12月期連結業績は、売上高151億6600万円(同3.2%減)、営業利益5億3000万円(前年同期は9億9700万円の営業損失)だった。旧コムスンから承継した通所介護や小規模多機能型居宅介護が合算で黒字化したことなどが営業利益の改善に寄与した。

 ワタミの4-12月期連結業績は、売上高857億400万円(前年同期比2.9%増)、営業利益38億9000万円(同13.8%減)だった。
 このうち、介護付有料老人ホームなどの「介護事業」は、売上高127億7900万円(同18.2%増)、営業利益17億4400万円(同6.5%増)だった。関東地方を中心に新たに7施設を開設したほか、12月末時点の既存施設の入居率が95.6%(前年比3ポイント増)と高水準を維持したことなどが寄与した。


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民主 参院選複数区で候補擁立難航 週内に発表(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は1日、党役員会で次期参院選の公認候補者を週内に発表する意向を示した。小沢氏は改選数2以上の選挙区では、複数の候補者を擁立する方針。しかし、小沢氏自身の「政治とカネ」の問題で求心力が低下し、選挙情勢が不透明になる中、各都道府県連の抵抗は強く、どこまで調整できるかが焦点になっている。【高山祐】

 小沢氏は役員会で「10年度予算案の衆院通過を控えており本日の発表は見送ったが、今週中に調整し役員会と常任幹事会を開いて決めたい」と述べ、2日に予算案が衆院を通過した後に発表する考えを示した。

 小沢氏が複数候補擁立を目指すのは、民主党の単独過半数獲得という建前に加え、候補者同士が競い合うことで地盤の掘り起こしが必要と判断しているためだ。

 先月27日、福島市の会合で小沢氏は「私は憎まれているが、(民主党の単独)過半数を狙うには候補者も過半数立てなければいけない。さらにもう一人、皆さんの力で国会に送っていただきたい」と理解を求めた。

 改選数2の岐阜選挙区では現職候補に加えて自民党の松田岩夫参院議員の元秘書を擁立した。松田氏は小沢氏とともに93年の新生党結成に参加した経歴があり、党本部主導での「2人目」の候補擁立だ。だが、共倒れの危険性もあり、自民党と長年議席をすみ分けてきた地方県連は小沢氏の方針に消極的で、愛知、静岡、福島などで2人目の候補者が決まっていない。

 1日には、民主党の小林千代美衆院議員陣営に不正な資金を提供したとして、北海道教職員組合(北教組)幹部らが逮捕された。

 「政治とカネ」の問題が深刻化する中、小沢氏に近い党幹部は「週内に複数区で複数候補をすべてまとめて発表するのは無理だ」とあきらめ気味に語った。

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 兵庫県宝塚市の宝塚音楽学校で1日午前、第96期生の卒業式があった。タカラジェンヌを目指し、2年間にわたって歌やダンスの練習に励んできた38人は、黒の紋付きに濃緑色のはかま姿で式典に臨んだ。卒業生総代に選ばれたのは、則松亜海(のりまつ・あみ)さん=芸名・夢華(ゆめか)あみ。卒業生は、4月16日に宝塚大劇場(同市)で開幕する月組公演「THE SCARLET PIMPERNEL(スカーレットピンパーネル)」で初舞台を踏む予定となっている。【山田奈緒】

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 平野長官は稲盛氏の起用に関し「今後の国家、社会の在り方、特に日米関係を含む外交関係や、経営感覚を生かした行政刷新などに関し、大所高所の立場から指導してもらう」と述べた。 

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弁護側は有期刑求める=2人強殺事件が結審-裁判員評議開始・鳥取地裁(時事通信)

 鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長石谷英夫さん=当時(82)=ら2人を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われた元部下の影山博司被告(55)の裁判員裁判は26日午後、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で結審した。弁護側は最終弁論で「殺害は金目的ではなく、抑圧された人間関係から逃れるためだった」として、強盗殺人罪の成立を否定して有期懲役を求めた。
 裁判員と裁判官は結審後、非公開で判決を話し合う評議に入った。判決は3月2日午後。
 影山被告は最終意見陳述で「2人の無念さ、遺族への思いを死刑なら執行まで、それ以外の刑なら一生背負ってがんばりたい」と述べた。裁判員に「全国的に注目されプレッシャーが掛かり大変申し訳ない。話を聞いてくれ、ありがとうございました」と頭を下げた。 

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