景気の悪化で新卒者の就職戦線は「超氷河期」だが、長期的にみれば少子高齢化で若い労働力は大きく減る。こうした状況にどう対応するか。業務の機械化などとともに、高齢者や子育て期の女性などの社会進出に期待がかかる。
厚生労働省によると、働く意欲と能力を持つすべての人の就労が進めば、２０年後の労働力人口は６１８０万人となる。就労が進まない場合の５５８４万人に比べ、減少幅を６００万人抑えられるとの推計だ。
すでに先進企業では成功モデルが登場している。
ＪＲ新橋駅近くに事務所を構えるサッシ会社「アメニティウィンドウズ」は、午前８時は全員出社を終える。社員は１６人。うち６０歳未満は４０代と５０代の２人だけ。平均年齢６６歳だ。「みな年寄りだから朝が早いんですよ」。７３歳の田中早苗社長は大声で笑う。
田中社長が大手サッシメーカー「不二サッシ」を定年退職後に「まだ働きたい」と元同僚と共同で立ち上げたのは平成１６年。高齢社会を逆手に取った。
現在、年商約５億円。「体力は若者のようにはいかないが気力は十分ある。健康に気をつければ高齢者もまだまだ働ける。せっかくの知恵や経験を生かさない手はない」と語る。
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今後、人口の年齢構成は大きく変わる。現在は若者３人で１人の高齢者を支えるが、やがて「マンツーマン」の時代がやってくる。年金制度だけでなく、あらゆる社会システムに「ひずみ」が生じる。働く意欲のある高齢者の就労は、結果としてひずみを和らげることになるかもしれない。
「高齢者が社会に誇りを持って参加できるようになれば医療費も減り、もともと蓄えはあるからお金も使う。高齢者ができる限り長く動ける、できればお金を稼いで働ける。こういう社会を作れば、いい高齢社会になる」。こう語るのは前東大総長で三菱総合研究所の小宮山宏理事長だ。
小宮山理事長が成功例として挙げるのが徳島県上勝町だ。日本料理を彩る季節の葉や花を販売する「葉っぱビジネス」は全国区だ。商材が軽く高齢者でも簡単に取り組めるため、現在の年商は２億６千万円。高齢者自らパソコンを操作しビジネス情報を収集。年収１千万円以上を稼ぐ高齢女性もいる。仕事が充実しているためか元気な人が多く、高齢化率は県内トップでも住民一人当たりの医療費は最低水準だ。
小宮山理事長は「日本が高齢社会と環境問題という２つの難問を世界で最初に解決できれば、産業で優位に立てるだけでなく、世界で尊敬される国になれる」とも語る。２つの課題を解決した社会を「プラチナ社会」と命名。企業や大学、自治体などにプラチナ社会構想実現のための社会実験への参加も呼びかける。
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社員約２７０人の８割が女性、常勤役員６人の半分も女性－。女性の積極活用で顧客増やサービス開発を成功させたのが東京や埼玉を中心にクリーニング店をチェーン展開する「喜久屋」（東京都足立区）だ。中畠信一社長は「十数年くらい前から子育て中の専業主婦にキャリアやスキルを持つ人が増えてきた。こうした女性を放っておくのは機会の損失だと思った」と胸を張る。
営業開発主任の丸山幸子さん（４３）は「専業主婦だった６年前にパートで働き始めたのですが、仕事が楽しく正社員になってしまいました」と語る。女性用ブーツをクリーニングし６カ月まで無料で預かる独自のサービスを発案したメンバーの一人だ。
中畠社長は「冬物ブーツはかさばるので夏場の保管に頭を悩ましている女性が多い。保管サービスは女性でなければ思いつかなかった」と称賛する。
女性の積極登用を図るため、勤務シフトを柔軟にし、キッズルーム設置など子育てと両立できるよう環境を整えた。入社時に２人の子供が小学生だった丸山さんも「学校行事を優先してもらえたので、安心して仕事ができた」と語る。
政府も定年延長した企業への奨励金や保育所整備など対策に乗り出してはいる。だが、東大社会科学研究所の佐藤博樹教授は「子育て期の女性や高齢者の就業率向上のためには３０、４０代男性の働き方の見直しがポイント」と語る。
「壮年男性の働き過ぎを解消することで、女性や高齢者が働きやすい労働環境づくりをさらに進めなければならない」との指摘だ。佐藤教授は短時間正社員制度の普及や所得控除改革などの必要性を強調する。
「長時間残業や転勤を前提にフルタイム勤務する男性が、専業主婦の妻と子供を養う」－という従来モデルは限界に来ている。少子高齢化という社会構造の激変は、働き方をめぐる「常識」の見直しをわれわれに突きつけている。
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