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<人事>日本経済新聞社(毎日新聞)

 日本経済新聞社(3月30日)常務取締役(取締役)小孫茂▽同(同)岡田直敏▽取締役(日本経済新聞デジタルメディア代表取締役社長)高橋雄一▽専務執行役員(常務取締役)小谷勝▽同(同)斎藤修一▽同(同)秋山光人▽同(常務執行役員)永野健二▽常務執行役員(日経BP常務取締役)和田洋▽同(札幌支社長)高橋美夫▽執行役員(秘書役)古矢雅一▽同(大阪本社編集局長)川合英雄▽同(法務室長兼経営企画担当補佐)木村芳文▽同(情報技術本部長)王鷲幹雄▽顧問(専務執行役員)岡部直明▽同(執行役員)山下啓一

 退任(常務執行役員)鳴沢直樹▽(執行役員)長谷川俊男▽(同)太田一彦▽(同)船瀬秀人▽(同)徳田潔

早大OBら、起訴内容認める=株価操縦事件-東京地裁(時事通信)
無登録でマンション管理=全国初、元業者を書類送検-兵庫県警(時事通信)
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セクハラ教授を免職に=3年間繰り返す-成蹊大(時事通信)
<亀井金融・郵政相>郵政関連企業への天下り見直す(毎日新聞)
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段階的捕鯨廃止を提案へ=豪外相、岡田氏に表明(時事通信)

 【パース時事】オーストラリアのスミス外相は21日、岡田克也外相との会談で、捕鯨規制を求める立場から、南極海での段階的な捕鯨廃止を22日にも国際捕鯨委員会(IWC)に提案する意向を表明した。同委で解決できない場合、国際司法裁判所への提訴も辞さない考えも示した。
 これに対し、岡田外相は「外交的な話し合いによる解決が重要だ」と主張。日本の調査捕鯨の継続に理解を求めた。 

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住宅火災2人死亡 埼玉・越谷(産経新聞)
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自民、来年度予算案の審議拒否を決定(産経新聞)

 自民党は22日朝、党本部で緊急役員会を開き、「政治とカネ」問題について民主党の小沢一郎幹事長の証人喚問や、小沢氏の元秘書で起訴された石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の採決などに与党が応じない限り、平成22年度予算案の審議を拒否することを正式に決めた。

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壱岐島沖で漁船転覆=乗組員2人死亡-長崎(時事通信)

 18日午前8時ごろ、長崎県・壱岐島(壱岐市)沖にある平島の波打ち際で、漁船が転覆していると、同市の漁協から壱岐海上保安署に通報があった。第7管区海上保安本部(北九州市)のヘリコプターが付近を捜索し、同船の乗組員2人を発見。病院に搬送したが死亡が確認された。同署が事故原因を詳しく調べている。 

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鳩山首相 冬季パラリンピック選手にエール(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は16日夜、東京都内のホテルで開かれたバンクーバー冬季パラリンピックの日本選手団壮行会に出席し、「障害をものともせず世界に挑戦する。体力のみならず、精神力に心から素晴らしいと申し上げたい」とエールを送った。

 これに先立ち、鳩山首相は首相官邸で記者団に対し、冬季五輪スピードスケート男子五百メートルで長島圭一郎、加藤条治両選手が銀、銅メダルを獲得したことについて「日本のお家芸復活で、すばらしい」と喜んだ。「どの競技に注目しているか」と問われると「フィギュアは関心あります」と語った。【竹地広憲】

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<里山>開発計画の会社、名古屋市を提訴…5億円支払い求め(毎日新聞)

 開発か保護かで議論になった名古屋市天白区平針の里山を巡り、開発を計画していた会社が15日、市の開発許可が遅れたために損害を受けたとして、市を相手取り約5億円の支払いを求めて名古屋地裁に提訴した。

 提訴したのは宅地開発会社「シィールズ」と「菊和」(いずれも名古屋市)。訴状によると、両社は08年3月に里山約4.3ヘクタールを約20億6000万円で取得。住宅会社と学校法人に転売する計画を進め、09年4月に開発許可を申請。河村たかし市長は「里山として保全したい」と許可を認めず市は買い取りを計画。しかし、価格で折り合わず12月に許可を出した。許可が遅れたため、両社は住宅会社や学校法人に土地を売却できなかったとしている。両社は違約金や売却できなかった分の損害などの支払いを求めている。【山口知】

 ◇「了解得ていた」…河村市長

 名古屋市の河村たかし市長は15日の定例記者会見で、提訴されたことについて「(生物多様性条約の)COP10(第10回締約国会議)での日本最大の提案は里山保全で、開催地の里山を守るために業者の了解も得て待ってもらっていた」と述べ、許可が遅れたことによる賠償責任はないとの考えを示した。

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全面禁煙は「今月通知」=閣議後会見で長妻厚労相(時事通信)

 厚生労働省が学校や飲食店などの公共施設の全面禁煙を求める通知を出す方針を決めたことについて、長妻昭厚労相は19日の閣議後会見で、「通知を今月出す予定にしている」と話した。
 長妻厚労相は「まずは通知という形にして、今後の議論は諸外国の状況や日本の喫煙行動を見ながら進めていく」と述べた。 

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自転車で加害者に… 各種保険の「特約」で安心(産経新聞)

 自転車通勤や高速マウンテンバイクが普及する中、自転車が加害者になる事故が増えている。数千万円という高額な損害賠償を求められるケースもあるという。しかし、車と違って保険への意識は低く、加入も「任意」。こうした点から自転車事故をはじめ、暮らしのさまざまな事故やトラブルを広くカバーする保険への注目が高まっている。(日出間和貴)

                   ◇

 ≪5千万の支払い命令≫

 自転車が加害者になり、高額な賠償額を求められた事例として平成17年11月の横浜地裁判決がある。

 当時、16歳だった女子高生が夜間に携帯電話をかけながら無灯火で走行中、前方を歩いていた看護師の女性と衝突。女性の手足にはしびれが残り、歩行困難となった。横浜地裁は女子高生に5千万円の支払いを命じた。

 警察庁によると、自転車が当事者となった交通事故(平成20年)は全体の21・2%を占め、10年前と比較すると対歩行者の事故は4・5倍に増加。また、死傷者の3割以上が19歳以下だったという。

 こうしたケースを考えると、自転車でも保険で万一に備えておくことが得策だ。損害保険各社が以前、「自転車保険」を単独で扱ってきた例はある。しかし、最近は自動車保険のオプションのほか、住宅総合保険や火災保険、傷害保険の「特約」という形で自転車事故をカバーするプランが大半だ。中には支払限度額1億円という充実した補償や示談交渉サービス付きという商品もある。

 日本損害保険協会(東京都千代田区)によると、「自転車は“交通弱者”みたいな感覚を持つ人が依然多い」という。しかし、ひとたび加害者になると、経済的に手に負えない賠償額を求められるケースも出てくる。同協会は「生活全般の事故に適用されるオールラウンド型保険がおすすめ。家族全員をカバーする商品は使い勝手がよい」とアドバイスする。

 ≪自転車も自賠責?≫

 自動車保険に詳しいジャーナリスト、柳原三佳さんは「これまで自転車に特化した保険に損保各社が熱心でなかったのは、保険料が安いわりに賠償額が高いという一面があったから」と分析。そのうえで、「最近の自転車は高速タイプのものも多く、重大な事故に発展する危険性がある。法律上、自動車と同じレーンを走ることを考慮すれば、自転車も車の自賠責のような強制型の保険にするべき」と指摘する。

 しかし、自転車はだれもが自由に公道を走行できる特殊性があり、「強制保険での扱いは難しい」(国土交通省自動車交通局保障課)のが現状という。

 JA共済連(港区)は昨年、自転車が被害者を生む意識を根付かせようと教育DVDを制作、全国の中学・高校に配布した。このビデオがユニークなのは「自転車=加害者」という視点で作られている点だ。「自転車が加害者になる恐ろしい現実を初めて知る生徒が多い」(同共済連)という。

 日常生活で起こりうる事故を保険でどうカバーするか。家族で熟考するテーマといえそうだ。

                   ◇

 ■原則車道を通行

 自転車は道路交通法上、「軽車両」の扱いのため車道を通行するのが原則だ。ただし、自転車を押しているときは歩行者扱いになる。例外的に歩道を走ることができるのは「自転車通行可」の道路標識があるケースだが、歩道ではあくまで歩行者が優先となるため徐行が求められる。また、自転車の酒酔い運転は道交法で禁じられ、罰則(5年以下の懲役または100万円以下の罰金)もある。しかし、車の飲酒運転と違って必ずしも徹底されていないのが現実で、法の適用にあいまいな部分を残す。

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4月10日に一部運休=羽田空港結ぶモノレール(時事通信)

 東京モノレールは10日、羽田空港4本目の滑走路の10月供用開始に伴って開業する新駅の名前を「羽田空港国際線ビル駅」と決定した。4月10日にモノレールの運転を一部区間で停止し、線路の切替工事を行うと発表した。
 同日午後1時ごろから、整備場駅から空港第2ビル駅までを運休し、バスによる振替輸送を行う。強風などの悪天候の場合は、工事が同月17日に変更になる。 

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【静かな有事】第3部 逆転の発想(3)「働ける」平均66歳、年商5億(産経新聞)

 景気の悪化で新卒者の就職戦線は「超氷河期」だが、長期的にみれば少子高齢化で若い労働力は大きく減る。こうした状況にどう対応するか。業務の機械化などとともに、高齢者や子育て期の女性などの社会進出に期待がかかる。

 厚生労働省によると、働く意欲と能力を持つすべての人の就労が進めば、20年後の労働力人口は6180万人となる。就労が進まない場合の5584万人に比べ、減少幅を600万人抑えられるとの推計だ。

 すでに先進企業では成功モデルが登場している。

 JR新橋駅近くに事務所を構えるサッシ会社「アメニティウィンドウズ」は、午前8時は全員出社を終える。社員は16人。うち60歳未満は40代と50代の2人だけ。平均年齢66歳だ。「みな年寄りだから朝が早いんですよ」。73歳の田中早苗社長は大声で笑う。

 田中社長が大手サッシメーカー「不二サッシ」を定年退職後に「まだ働きたい」と元同僚と共同で立ち上げたのは平成16年。高齢社会を逆手に取った。

 現在、年商約5億円。「体力は若者のようにはいかないが気力は十分ある。健康に気をつければ高齢者もまだまだ働ける。せっかくの知恵や経験を生かさない手はない」と語る。

                ■  ■  ■

 今後、人口の年齢構成は大きく変わる。現在は若者3人で1人の高齢者を支えるが、やがて「マンツーマン」の時代がやってくる。年金制度だけでなく、あらゆる社会システムに「ひずみ」が生じる。働く意欲のある高齢者の就労は、結果としてひずみを和らげることになるかもしれない。

 「高齢者が社会に誇りを持って参加できるようになれば医療費も減り、もともと蓄えはあるからお金も使う。高齢者ができる限り長く動ける、できればお金を稼いで働ける。こういう社会を作れば、いい高齢社会になる」。こう語るのは前東大総長で三菱総合研究所の小宮山宏理事長だ。

 小宮山理事長が成功例として挙げるのが徳島県上勝町だ。日本料理を彩る季節の葉や花を販売する「葉っぱビジネス」は全国区だ。商材が軽く高齢者でも簡単に取り組めるため、現在の年商は2億6千万円。高齢者自らパソコンを操作しビジネス情報を収集。年収1千万円以上を稼ぐ高齢女性もいる。仕事が充実しているためか元気な人が多く、高齢化率は県内トップでも住民一人当たりの医療費は最低水準だ。

 小宮山理事長は「日本が高齢社会と環境問題という2つの難問を世界で最初に解決できれば、産業で優位に立てるだけでなく、世界で尊敬される国になれる」とも語る。2つの課題を解決した社会を「プラチナ社会」と命名。企業や大学、自治体などにプラチナ社会構想実現のための社会実験への参加も呼びかける。

                ■  ■  ■

 社員約270人の8割が女性、常勤役員6人の半分も女性-。女性の積極活用で顧客増やサービス開発を成功させたのが東京や埼玉を中心にクリーニング店をチェーン展開する「喜久屋」(東京都足立区)だ。中畠信一社長は「十数年くらい前から子育て中の専業主婦にキャリアやスキルを持つ人が増えてきた。こうした女性を放っておくのは機会の損失だと思った」と胸を張る。

 営業開発主任の丸山幸子さん(43)は「専業主婦だった6年前にパートで働き始めたのですが、仕事が楽しく正社員になってしまいました」と語る。女性用ブーツをクリーニングし6カ月まで無料で預かる独自のサービスを発案したメンバーの一人だ。

 中畠社長は「冬物ブーツはかさばるので夏場の保管に頭を悩ましている女性が多い。保管サービスは女性でなければ思いつかなかった」と称賛する。

 女性の積極登用を図るため、勤務シフトを柔軟にし、キッズルーム設置など子育てと両立できるよう環境を整えた。入社時に2人の子供が小学生だった丸山さんも「学校行事を優先してもらえたので、安心して仕事ができた」と語る。

 政府も定年延長した企業への奨励金や保育所整備など対策に乗り出してはいる。だが、東大社会科学研究所の佐藤博樹教授は「子育て期の女性や高齢者の就業率向上のためには30、40代男性の働き方の見直しがポイント」と語る。

 「壮年男性の働き過ぎを解消することで、女性や高齢者が働きやすい労働環境づくりをさらに進めなければならない」との指摘だ。佐藤教授は短時間正社員制度の普及や所得控除改革などの必要性を強調する。

 「長時間残業や転勤を前提にフルタイム勤務する男性が、専業主婦の妻と子供を養う」-という従来モデルは限界に来ている。少子高齢化という社会構造の激変は、働き方をめぐる「常識」の見直しをわれわれに突きつけている。

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診療報酬改定は「財務省主導」-答申受け日医(医療介護CBニュース)

 日本医師会は2月12日、中央社会保険医療協議会(中医協)が来年度診療報酬改定を答申したことを受け、厚生労働省内で緊急記者会見を開き、日医の見解を発表した。見解では、今回の診療報酬改定は「財務省主導」などと厳しく批判している。

 見解では、今回の診療報酬改定を通じて、現政権の医療政策に関する財源論が「はなはだ甘かったことが露呈された」と指摘。また、新政権が医療政策全体に対して「熱意を失っているのではないかと疑問視せざるを得ない」と懸念を示した。
 その上で、改定率が「小幅」にとどまったのは、「財務省に押し切られたため」とし、診療所の再診料を引き下げて病院と統一したことについては、「これこそが財務省が狙った配分の見直しの実現であり、あらためて財務省主導の診療報酬改定が浮き彫りになった」と強調した。

 さらに中医協人事にも言及。日医に特段の相談もなく中医協委員が内定したとして、「非常に遺憾であり、現在も納得していない」と批判。このため、今回の改定に向けた議論では、客観的立場から「もどかしい思いをしたことは少なくない」としたものの、「診療側が一致団結して、(病院と診療所の)対立構造を超越した提言を行ってきたことは評価できる」とした。一方、公益裁定に持ち込まれたことについては、十分な議論を尽くせない論点整理とスケジュール設定に問題があると指摘。特に再診料については2012年度改定に向けて充実した議論を行えるよう、体制や計画を見直すよう求めている。

 見解では問題点を指摘する一方、現政権が社会保障費2200億円の削減方針を完全に撤廃したことを評価。また、民主党が公約に示した医療費の増大についても、今後の展開に期待を寄せ、引き続き後押しするとの姿勢を示した。その上で、現政権に対し、改めて医療政策全体の長期ビジョンを示すよう要望。日医としては、2年ごとに取りまとめている「グランドデザイン」を進化させ、与野党、関係団体と医療政策について本質的、建設的な議論をしていくとした。

 会見で中川俊男常任理事は、答申に至る経緯を振り返り、「中医協の権限が大幅に縮小されたかもしれない」と指摘。改定財源の使い方や手当ての仕方は中医協での議論の結果で決めるべきだとして、あらかじめ入院と外来の改定率が決定していたことに疑問を呈した。


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陸自幹部の政権批判…「誤解招く」「危機感から」(読売新聞)

 陸上自衛隊の現役幹部が、鳩山政権の日米同盟への取り組みに批判的な発言を行ったことが12日、明らかになった。

 防衛省は同日夜、この幹部を訓令に基づく注意処分とした。

 陸自第44普通科連隊長の中沢剛1佐は10日から宮城県で始まった日米共同訓練の開始式で「同盟は政治・外交上の美辞麗句で維持されるものではない」と訓示する予定だった。しかし、実際は「同盟は美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものでもない」と言い換えた。

 陸上幕僚監部によると、中沢1佐は鳩山首相が米軍普天間飛行場移設問題に関し、オバマ米大統領に「私を信じてほしい」と伝えたことを「引用したり、批判したりしたわけではない」と話しているという。

 今回の発言については、「この時期にああいう発言は誤解を招く」(防衛省幹部)との批判の一方、同情的な見方も強い。自衛隊幹部の一人は「日米関係が政治的に不安定だからこそ、現場レベルで協力を維持していかねばならない。発言はそういう危機感の表れではないか」と指摘した。

 自衛隊では、田母神俊雄前航空幕僚長が2008年10月、「我が国が侵略国家だったというのは濡れ衣(ぬぎぬ)だ」などとする論文を無断で発表し、更迭されている。

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放火容疑で27歳女逮捕=「給料が安くいらいら」-警視庁(時事通信)

 自宅アパートのごみ置き場に放火したとして、警視庁練馬署は9日までに、建造物等以外放火容疑で、東京都練馬区桜台、風俗店従業員浦田数音容疑者(27)を逮捕した。同署の調べに「給料が安くいらいらしていた。やれば気が晴れた」と述べ、容疑を認めているという。
 同署によると、先月下旬から今月上旬にかけ、同アパートではごみなどが燃える不審火が数件あり、関連を調べている。
 逮捕容疑は6日午前1時15分ごろ、自宅の木造モルタル2階建てアパート脇のごみ置き場で、段ボールにライターで火を付けた上、近くに止めてあった住民の自転車1台を投げ入れて燃やした疑い。 

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自民の逆襲、「ミスター年金」たじたじ(読売新聞)

 「ミスター年金」の異名をとる長妻厚生労働相が年金改革を巡り自民党からの批判のやり玉にあげられ、苦しい説明を強いられた。

 年金問題で自民党政権を追い込んだ長妻氏が「逆襲」された格好だ。

 9日の衆院予算委員会。自民党の大村秀章・前厚労副大臣が2010年度予算案に関し〈1〉年金保険料が事務費などに流用され続けている〈2〉年金記録の確認作業を「2年間」でなく「4年間」を前提としている――などと指摘し、09年衆院選での民主党の政権公約(マニフェスト)違反だと追及した。

 厚労相が保険料の流用について「今回は遺憾だが、マニフェストに書いてあるように4年で実現する」などと反論すると、大村氏は「4年とは書いていない」と突っ込み、議場で民主党の委員会理事らがマニフェストを取り出し、慌てて確認する場面も。鳩山首相は「マニフェストに(年限が)書いていないものは基本的に4年間でやりたいということ」などと助け舟を出していた。

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雅子さま 病状は大きく改善 東宮職医師団が見解(毎日新聞)

 宮内庁の野村一成・東宮大夫は5日、皇太子妃雅子さま(46)の体調についての東宮職医師団の見解を発表した。適応障害としている雅子さまの病状については変化はなかった。そのうえで、病状は大きく改善しているが「ご活動の幅をさらに大きく広げていただくまでには、さらなる時間が必要」と指摘した。

 見解では雅子さまの状態を「(東宮職医師団が最初に診断した)5年半前とは比べられないほどによくなられた」とし、その背景に皇太子さまや愛子さまの存在を挙げた。ストレスを感じることがあっても「比較的早く立ち直られる」という。

 ただ体調はなお波があり、ひとつの活動の準備に大きな努力が必要であったり、いくつもの活動を続けられない状態だと指摘した。その対応として、今後は活動が過分で負担にならないような配慮が必要で、ライフワークとなる活動を見つけることが「大きな自信につながる」とした。

 また海外訪問については、公式訪問は負担が大きすぎるとし、期間が長くない私的な訪問を検討することが望ましいと記した。

 雅子さまの療養は03年12月からで、7年目となった。東宮職医師団は例年、雅子さまの誕生日の12月9日に合わせて見解を発表してきたが、今回は「分かりやすく、これまでの経過を振り返るような内容にするため」(野村東宮大夫)などの理由から、発表は約2カ月後にずれ込んだ。【真鍋光之】

 ◇この1年の公務は3回

 雅子さまのこの1年の公務は、地方訪問は横浜市での式典や神戸市で1月17日にあった阪神・淡路大震災15周年追悼式典への出席など計3回。09年10月に静岡県の国民文化祭への出席も検討されたが、体調を考慮して取りやめた。各分野の有識者らから話を聞く「ご進講」や国連大学での会議に数回出席しているが、宮殿の講書始の儀、歌会始の儀は欠席した。赤坂御用地内を清掃する勤労奉仕団への御会釈(ごえしゃく)は一度もない。

 日常生活では、御用地内の散策をほぼ毎夕にしており、気分転換や体を動かすことに努めているようだ。愛子さまが通う学習院初等科の運動会や文化祭などの行事には積極的に参加している。また、愛子さまが入学した当初は毎朝、皇太子さまと一緒に御用地の門まで登校を見送っていたが、最近は皇太子さま単独が多くなった。皇太子さまが地方公務の時には雅子さまが見送っているという。【真鍋光之】

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【訃報】佐々英達氏死去(医療介護CBニュース)

 佐々 英達氏(さっさ・ひでたつ=全日本病院協会名誉会長、外科医)2月3日午後2時、急性腎不全のため東京都内の病院で死去、70歳。東京都出身。葬儀などの日程は未定。

 1986-98年に佐々総合病院の3代目院長。その後、99年から2007年まで全日病の会長を務めた。この間、02年から05年まで中央社会保険医療協議会委員。


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 昨年12月に79歳で亡くなった文化勲章受章の日本画家、平山郁夫さんの「お別れの会」が2日午前11時から、東京都港区のホテルで営まれた。森喜朗・元首相、歌舞伎役者の坂田藤十郎さん、扇千景・前参院議長夫妻や作家の黒井千次さんら各界の著名人が参列した。

 祭壇には遺影と、シルクロードを描いた一連の作品をイメージしたびょうぶが置かれ、その前に、文化勲章や天皇、皇后両陛下から贈られた花などが飾られた。【岸桂子】

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 自民党の川崎二郎国会対策委員長は1日、公明党の漆原良夫国対委員長と国会内で会談し、小沢民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、逮捕された石川知裕衆院議員が起訴された場合、議員辞職勧告決議案を衆院に提出する方針で一致した。

 会談では川崎氏が、起訴された場合の決議案提出を提案、漆原氏が了承した。

 両氏は、石川氏が所属する民主党を除く各党に決議案の共同提出を呼びかけることも確認した。公明党幹部は「起訴という司法の一定の判断が出た場合は、決議案を出さざるを得ない」と述べた。

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がん診療連携拠点病院、新たに15施設を指定へ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」(座長=垣添忠生・財団法人日本対がん協会会長)は2月3日、第6回会合を開き、専門的ながん医療の提供や、がん診療の連携協力体制の構築などのほか、がん患者への相談支援と情報提供を行うために整備を進めているがん診療連携拠点病院として、新たに15施設を指定することを承認した。ただ、今年度末で指定の効力を失う拠点病院もあることから、来年度のがん診療連携拠点病院数は今年度と変わらず375施設となる見通しだ。

 がん診療連携拠点病院の指定要件を定める「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」が2008年3月に改定され、改定前の指針に基づいて指定された病院は、その指定が今年度末までの間に限られている。
 こうしたことを踏まえ、会合では新たな指針に基づき、都道府県が新規指定の推薦をした施設の指定の可否や、旧指針で指定を受けた施設の指定更新などについて検討を行った。

 このうち福島県は、「厚生連白河厚生総合病院」「いわき市立総合磐城共立病院」の2施設を新たに推薦した結果、前者については、拠点病院のない医療圏に「医療を満たし均てん化を図る」との観点から指定が認められた。しかし、後者については、同じ医療圏内に既に指定を受けた「福島労災病院」が存在することなどを踏まえ、指定が見送られた。このほか、8道府県の9施設が指定を見送られた。新指針に基づく指定更新については、すべて了承された。

 その結果、拠点病院数が増加する都道府県は静岡、福島、東京、新潟、愛知、三重、広島、滋賀、徳島、大分の10都県。減少するのは山梨、大阪、秋田、群馬、埼玉、奈良、島根、宮崎、沖縄の9府県となる見通しだ。

 がん診療連携拠点病院は、都道府県知事が推薦する医療機関について、厚労相が同検討会の意見を踏まえた上で、適当と認めるものを指定する。
 原則として「都道府県がん診療連携拠点病院」は各都道府県に1か所、「地域がん診療連携拠点病院」は2次医療圏に1か所ずつ整備することとされており、今年度は都道府県がん診療連携拠点病院に51施設、地域がん診療連携拠点病院には324施設が指定されている。


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<美濃まつり>作業場はもう春 花みこしの花染め最盛期(毎日新聞)

 岐阜県美濃市の「美濃まつり」(4月10、11日)で街を練り歩く「花みこし」の花にする和紙をピンク色に染める作業が同市上条の「双葉紙業」で最盛期を迎えている。染められた和紙は作業場いっぱいにつり下げられ、一足早く春の雰囲気が漂っている。

 縦12センチ、横9センチの和紙の四隅に桃色の染料を染み込ませ、中心部だけ白く残す。3月中ごろまでに約400万枚を染め上げ、まつりでは、約30基の花みこしが江戸の風情を残す「うだつの上がる町並み」を勇壮に進む。【宮田正和】

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<水俣病>救済方針案の年齢制限に反対 未認定患者団体(毎日新聞)

 水俣病の未認定患者団体「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市、3800人)は30日、環境省の未認定患者救済方針案に盛り込まれた対象者の年齢制限に反対する考えを環境省に伝えた。主要患者5団体で最大の同会は、救済策の受け入れ方針を表明しているが、年齢制限に反対の意向を示したことで決着に影響が出る可能性もある。

 環境省は昨年12月に公表した方針案で、69年以降生まれの人を救済対象から外した。チッソ水俣工場が水銀排出を止めたのは68年5月。翌69年以降「水俣病を発生させうる水銀暴露が存在したとは考えられない」との中央公害対策審議会答申(91年)を根拠にした。

 出水の会は、環境省の担当者に提出した文書で、年齢制限について「汚染は相当期間継続したと考えるのが常識だ。年齢制限に合理性はない」とした。胎児性患者の被害についても「68年までの妊娠に限るのは科学的根拠がない」とした。

 尾上利夫会長は「69年以降も水俣湾には湾内と湾外を隔てる仕切り網が設置され、汚染が続いたことは事実だ。会員には69年以降生まれもいる。環境省の主張を認めるわけにはいかない」と語った。

 年齢制限を巡っては、水俣病不知火患者会(熊本県水俣市)など訴訟派2団体が反対を表明、熊本地裁で22日に始まった国との和解協議で争点になっている。【西貴晴】

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 京都府医師会の森洋一会長(62)が1日、大阪、兵庫、和歌山、滋賀4府県の医師会長を伴って京都市内で会見し、4月にある日本医師会(日医)の会長選への立候補を表明した。唐沢祥人会長の現体制を「政権に左右されてきた」と批判。奈良を含めた12日の近畿6府県会長会議で森氏の推薦を決める。

 3選を目指す唐沢会長がトップの政治団体「日本医師連盟」は昨年10月、それまでの自民党支持方針を撤回。森氏は「政治への密着が指導性、独自性のなさにつながった」と唐沢体制を批判し、昨夏の衆院選で民主党候補を支援したもう一人の候補予定者の原中勝征・茨城県医師会長についても「政権に是々非々で臨めるか疑問」と述べた。【太田裕之】

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センター追試開始 例年より1週間遅れ(産経新聞)

 大学入試センター試験の追試験が30日、2日間の日程で全国48の会場で始まった。今年は新型インフルエンザ対策として例年より時期を遅らせて本試験の2週間後とし、会場数も大幅に拡充。受験許可者は、過去最多の972人に上った。

 初日は本試験と同様、公民、地理歴史、国語などを実施。受験許可者のうち、新型と季節性のインフルエンザを理由とするのは384人、発熱などの類似症状は125人で、交通遅延などにより本試験が受けられなかった受験生も100人以上いた。

 大学入試センターは当初、追試対象者を5万人規模と想定したが、「大幅に少ない人数になった」としている。

 英語のリスニングで監督者のミスにより試験時間が足りなくなった1人も再試験の対象になった。

 同センターは新型インフルエンザ対策として、各都道府県で追試を受けられるように会場を従来の全国2カ所から増やした。時期も従来は本試験の1週間後だったが、今回は2週間後にした。

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新幹線架線切断で原因調査=定期点検は異常なし-JR東海(時事通信)

 東海道新幹線で架線が切れ、上下線の運転が約3時間止まったトラブルで、JR東海は30日、切れた架線や現場の通過車両の破損したパンタグラフを詳しく調べた。いずれも直前の定期点検で異常は見つからなかったといい、切断の原因解明を進めている。
 同社によると、東京、名古屋、新大阪の各駅では30日の始発まで新幹線車両を開放。計約120人が車内で一夜を過ごした。東海道新幹線は同日、始発から平常通りの運行に戻った。
 切れた架線は、パンタグラフに直接接する主架線をつっている銅製の補助吊架(ちょうか)線で、1985年に交換。耐用年数に定めはないが、年1回の定期検査を実施しており、直近は昨年11月だった。
 主架線は2008年末に交換した。約10日に1回、測定列車「ドクターイエロー」で摩耗を測定。このほか、作業員が今月28日、徒歩巡回で補助吊架線や主架線などを目視で検査したが、異常はなかったという。 

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アパートで女性刺される=部屋に血の付いた包丁-岐阜(時事通信)

 31日午前8時15分ごろ、岐阜市早田東町のアパートの一室で「女性が血を流している」と119番があった。救急隊員が駆け付けたところ、この部屋に住む杉本梨沙さん(24)が腹部から血を流して倒れており、重傷。県警岐阜北署が殺人未遂事件として調べている。
 同署によると、部屋には血の付いた包丁があり、ほかに人はいなかったという。
 通報は「田中」と名乗る男性からで、杉本さんの携帯電話からかけたとみられる。同署はこの男性が何らかの事情を知っているとみて捜している。 

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