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普天間の海外移設、軍の機動性に影響…米駐日大使(読売新聞)

 米国のジョン・ルース駐日大使は29日、都内の早稲田大学で講演し、沖縄県の普天間飛行場などに駐留する海兵隊を在日米軍の中で「最も重要な部隊の一つ」と位置づけた上で、「日本から海兵隊がいなくなれば、地域における(米軍の)機動性と有効性に影響が出る」と述べ、同飛行場の海外移設や大幅な駐留部隊削減に否定的な見解を示した。

 ルース大使は、普天間飛行場を名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する計画を「日米両国が10年以上にわたり、あらゆる選択肢を検討した末に出した最善の策」と呼び、現行計画の履行を改めて求めた。

 大使は、米軍の駐留が必要な理由として日本を取り巻く安全保障上の脅威を挙げ、特に核開発を進める北朝鮮を「最も直近の懸念」と指摘。「(金正日総書記の)権力継承に絡み政権が崩壊する可能性について、懸念が高まっている」との認識を示した。

試験管内で「体内時計」=細胞分化で発生-大阪大(時事通信)
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18年ぶり対峙「反省していないのですか」と菅家さんの声に、元検事は謝罪せず 足利再審(産経新聞)
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大学山岳部の「冬訓練」再開へ…国立登山研修所(読売新聞)

 訓練登山中の大学生2人が死亡した雪庇(せっぴ)崩落事故により休止されていた、国立登山研修所(富山県立山町)の大学山岳部向け冬山研修会が、今年3月から再開されることになった。

 遭難しないための技術を教えるはずの場で起きた事故から10年。中高年の登山ブームが続く中、大学山岳部リーダーの養成機関がようやく復活する。

 事故は、2000年3月に起きた。冬山の実技研修として北アルプス北部・大日岳を登山中、頂上付近でひさし状にせり出していた大規模な雪庇が崩落。雪庇上で休憩していた講師や研修中の大学生ら11人が転落し、うち2人が雪崩に巻き込まれて死亡した。

 研修所では1967年の開設以来、春、夏、冬と年3回の研修会を大学山岳部向けに開いてきたが、事故後は、雪上での実技を伴う春と冬の研修会を休止。死亡した大学生の遺族と国の損害賠償訴訟が長期化したこともあり、研修は夏のみという状態が続いていた。

 再開に当たっては、文部科学省に設けられた安全検討会での提言をもとに、具体的な安全対策を練り直した。事故の原因となった雪庇については、ヘリコプターによる上空からの事前調査や、積雪量などの観測態勢の強化により、危険性の把握に努める。

 研修会は、経験豊富な登山家から直接、登山技術を学べる場として、登山を志す学生らの間で人気があり、部員数の減少などで衰退が著しい大学山岳部からは早期再開を求める声が根強かった。

<窃盗>見張り役は小5、38歳父親を起訴 神戸(毎日新聞)
<火事騒ぎ>泥酔状態の男が火 けが人なし 大阪府警南署(毎日新聞)
<掘り出しニュース>牧場の扉、基地…新幹線の駅名にも--地名の「戸」の由来って何?(毎日新聞)
「名護市選挙結果斟酌せず」 平野官房長官に与野党から批判(J-CASTニュース)
新成人2人を逮捕=式で壇上に上がり騒ぐ―長崎・佐世保(時事通信)

<鳩山首相>参院選にらみ地方行脚開始 栃木で農園など視察(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は23日、栃木県内の企業や病院、農園などを視察した。今後も週末に全国各地を回る予定で、夏の参院選をにらんだ地方行脚のスタートという位置付け。首相は益子町のイチゴ農園で農協関係者と意見交換し、「いくら国会で朝から晩まで審議しても、国民と接することができなければ、皆さんの暮らしが見えず大変危ない」と地方視察の意義を強調した。

 栃木県は民主党の山岡賢次国対委員長と簗瀬進参院予算委員長の地元。30日に視察する予定の山梨県は輿石東参院議員会長と、首相に近い小沢鋭仁環境相の地元で、党内有力者や側近への配慮という側面もありそうだ。【山田夢留】

社民党大会閉幕、国対委長と政審会長人事先送り(読売新聞)
<ハイチ大地震>日本郵政、義援金送付無料に(毎日新聞)
小沢氏が東京地検特捜部の事情聴取要請を応諾(産経新聞)
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卒業後24年でも公務災害=元教え子による刺殺事件-甲府地裁(時事通信)

小泉ジュニアや「美人市議」も登壇…自民党大会(読売新聞)

 24日の自民党大会は、政権奪還に向け、民主党への対決姿勢を前面に押し出した。

 当選1回ながら小泉元首相の次男で人気の高い小泉進次郎衆院議員や、週刊誌などで「美人過ぎる市議」と話題の藤川優里・青森県八戸市議を登壇させ、「若さ」も演出した。ただ、党の支持率は低迷が続き、今夏の参院選勝利への展望はなお開けていない。

 「鳩山政権は『民主党革命』を標榜(ひょうぼう)しているが、これはすでに『裏切られた革命』というべきだ」

 谷垣総裁は約15分間の演説の随所で、政府・民主党を「鳩山不況」「小沢独裁」などと激しく攻撃した。締めくくりでは、「心を一つにして、(参院選で)悔いない戦いを挑もうではないか」と目を血走らせた。温厚さを一変させた気迫に、いつもは谷垣氏に辛口の党幹部も「闘う姿勢が示せて良かった」と評価した。

 谷垣執行部は大会で、民主党との違いを打ち出すことに総力を挙げた。新綱領では「政治主導という言葉で、与党のみの判断を独裁的に押し付ける国家社会主義的統治と断固対峙(たいじ)」とうたい、民主党の取り組みが弱い財政再建や憲法改正を基本政策の柱に掲げた。運動方針では、与党が次期衆院選後まで封印した消費税率引き上げも明記した。

 民主党との対決姿勢が高じてきた背景には、民主党の小沢幹事長の資金管理団体絡みの政治資金規正法違反事件が鳩山政権に与えた打撃がある。自民党内に谷垣執行部への批判がある現状さえ、「自民党は自由に何でも言え、小沢氏に怒られるから団結する民主党との違いが如実に出ている」(野田聖子・前消費者相)と、セールスポイントに転じようという空気だ。

 しかし、「敵失」に乗じた反転攻勢の行方は不透明だ。自民党の支持率はなお20%に過ぎず、34%の民主党に水をあけられている。大会前日の全国幹事長会議では「支持率低迷は政策にある」との指摘が出た。鳩山政権は「事業仕分け」など、霞が関改革を進めるが、自民党側は改革案を提示しないままだ。県連側は「誰でも分かる政策を五つ、六つ出してほしい」と注文した。

 党改革がすっきり進まないことも、有権者の支持が回復しない要因と見る向きが多い。参院選比例選候補の「70歳定年制」一つとっても、党大会に先立つ23日の党会合で厳守を求めた江藤拓衆院議員に、尾辻参院議員会長が「説教される必要はない。いつでも刺し違えるぞ」と反発するなど、世代間の意識差は大きい。

 夏の参院選の目標も運動方針に「第1党の座の奪取」と掲げたが、「意気込みを示しただけ」(党幹部)というのが実情だ。民主党の単独過半数獲得阻止が現実的な目標になるが、地方県連には「敗北すれば党は分裂だ」との危機感も出ている。

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<女性殺害>72歳朝の散歩帰り 空き地で雪に埋まり 札幌(毎日新聞)

 札幌市北区百合が原の空き地で19日に雪に埋まった女性の遺体が見つかり、道警が20日、司法解剖した結果、死因は首を絞められたことによる窒息と刃物で右腹部を刺された出血性ショックと分かった。道警は殺人事件とみて札幌北署に捜査本部を設置し、捜査を始めた。

 道警によると、女性は兵庫県西宮市すみれ台3、無職、杉本稲子さん(72)。杉本さんは夫(75)と2人暮らしだが、転勤のため現場近くのアパートで1人暮らしを始めた長男(43)の面倒を見るため、昨年暮れから長男と同居していた。

 杉本さんは朝の散歩が日課で、18日午前5時半ごろ、近くのコンビニエンスストアに立ち寄ったのを最後に行方が分からなくなっていた。道警は杉本さんがコンビニで買い物をした直後に事件に巻き込まれた可能性が高いとみている。

 杉本さんの遺体は19日午後2時20分ごろ、コンビニから約120メートル離れた空き地で発見された。遺体には雪をかぶせた形跡があり、道警は犯人が隠ぺい工作を図ったとみている。杉本さんがコンビニで電子マネーのカードを使って買った日本酒と菓子はなくなっていた。【円谷美晶】

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<鳩山首相>今月末のダボス会議に出席せず 国会審議を優先(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日、今月末にスイスのダボスで開かれる世界経済フォーラム年次会合(ダボス会議)について、出席を見送る意向を固めた。政府・与党は09年度第2次補正予算案の月内成立を目指しており、国会審議を優先する。森喜朗、福田康夫、麻生太郎の3首相は在任中にダボス会議に出席した。

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鳥取・米子「ダラズFM」6月に開局(産経新聞)

 鳥取県米子市と日吉津村を放送エリアとするコミュニティーFM局「DARAZ(ダラズ) FM」が6月に開局する。民間出資会社の「DARAZコミュニティ放送」が運営する。山陰では鳥取市、島根県出雲市に次いで3局目の地域FM局。市民参加型の情報番組をメーンに、災害時の緊急情報などを発信する。

 24時間放送で約50%を自社制作し、残りは「FM802」(大阪市)から提供を受ける。自主制作番組の大半を生放送とし、地元で活躍するミュージシャンの生演奏や、境港市の水木しげるロードの観光情報、サッカーJFLの「ガイナーレ鳥取」を取り上げる番組などを予定。文化、ボランティア団体には無料で番組枠を提供する。

 同社は、米子市でまちづくり活動を続けているNPO「喜八プロジェクト」の呼びかけで設立。「DARAZ」とは突拍子もないことをしでかす人間を表す米子の方言。中心市街地の活気を再び取り戻そうという願いを込めたという。

 冨田寛社長は「ラジオを通じて地域に埋もれている情報を掘り起こし、地元を活性化させたい」と話している。

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外国人選挙権法案反対、自民に新グループ(読売新聞)

 自民党の山本有二・元金融相ら6人が19日に政策勉強会「のぞみ」を結成することが18日、明らかになった。

 永住外国人に地方選挙権を付与する法案への反対など、保守色を強める立場から党内で政策提言を行う方針だ。

 古屋圭司(伊吹派)、鴨下一郎(額賀派)、武田良太(山崎派)、古川禎久(無派閥)各衆院議員、衛藤晟一参院議員(伊吹派)が参加する。山本氏は昨年秋、所属する高村派に退会の意向を示し、同派が扱いを保留している。

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公衆トイレに女性の遺体=「母親殺した」と電話-神戸(時事通信)

 18日午後1時15分ごろ、神戸市中央区波止場町の公園「メリケンパーク」の公衆トイレで、兵庫県警水上署の署員が女性の遺体を発見した。直前に県警本部に「母親を殺した」と男の声で電話があったことから、同署は殺人事件とみて捜査している。
 同署によると、女性は80~90歳ぐらい。身体障害者用のトイレ内で車いすに座って死亡しており、首に絞められたあとがあった。ジャージー姿でショールなどがかけられており、服装の乱れはなかった。身元を示す所持品や遺書などはなかったという。 

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過去問、機器とも再利用=センター試験(時事通信)

 大学入試センター試験は、以前の共通一次試験と合わせると32回目になる。国語や英語の問題で使うのに適した素材文が不足してきており、今回から過去の問題と同じ文章が登場する可能性がある。大学入試センターは従来、各大学の入試の過去問とも素材文が重ならないように問題を作成していたが、運用を改めた。
 英語のリスニングではICプレーヤーと音声メモリーを回収し、部品などを再利用する。過去4回は持ち帰りを認めていた。 

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都議補選、自民死守・保守の島に民主応援続々(読売新聞)

 昨夏の都議選で、「1人区」を唯一死守した自民党都議の死去に伴う島部選挙区(定数1)の補欠選挙が15日、告示された。

 午後1時現在の届け出は新人2人で、事実上、民主党と自民党の戦いとなる見通しだ。

 民主は「夏の参院選に弾みをつける」と都議を次々と島に渡らせる異例の態勢を取り、自民も「弔い合戦で負けられない」と意気込む。1議席を巡る“島の陣”は早くも過熱気味だ。

 13日朝、八丈島(八丈町)の北東部にある神湊(かみなと)漁港に背広姿の民主都議4人が現れた。「皆さんのご意見を聞かせてください」。都議のひとりが漁船を修理していた数人の男性に向かって口を開いたが、相手は視線を合わせようとしない。

 伝統的に保守系が議席を守ってきた島部。それだけに民主への風当たりは厳しいが、この都議は「繰り返し訴えれば島民の意識も変わるはず」と語る。

 都議会は現在、民主が53議席、自民が37議席でどちらも過半数(64議席)には届かず、同選挙区の1議席の行方が都議会運営に与える影響は少ない。だが、民主は「自民に対し完勝ムードを演出するためにも、この1議席が絶対に必要」(都連幹部)と、総力戦で臨む。民主は今月6日、全都議に対し、「最低2回はいずれかの島に入れ」と指示。国会議員十数人も各島に渡る予定だ。

 自民も負けられない。昨年12月に死去した川島忠一氏は、都議選で民主候補に大差をつけて7選を果たした大物だ。補選は「弔い合戦」となる。「ここで落とすようでは、参院選も厳しい」(自民都議)として、選挙戦初日の15日には、国会議員や都議が大島(大島町)に駆けつけた。

 ヒートアップする補選に、島民は冷ややかだ。八丈町の漁業男性(59)は「こんな時だけ政治家が大挙して押し寄せて……。どれだけ我々の生活が分かっているのか」とつぶやいた。

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「献金先との交渉はすべて西松で…」 新政研代表の調書朗読(産経新聞)

 【小沢氏秘書 第2回公判】(11完)

 《10分ほどの休廷をはさんで裁判が再開される。検察側、弁護側はすでに着席しているが、証人として証言台に立っていた西松建設の元総務部長兼経営企画部長は退廷しており、その姿は法廷にない。民主党の小沢一郎幹事長の秘書、大久保隆規被告(48)は表情を変えずに被告席に座っている。休廷を申し出た検察側に、登石郁朗裁判長が問いかける》

  [表で見る]小沢氏側がゼネコン側から年間約2億円を集金するシステムとは…

 裁判長「検察官、さらに尋問はあるのですか?」

 検察官「申し訳ございません。これで終了させていただきます」

 《休廷前には、さらに質問する予定だった検察側だが、休廷中に検討した結果、質問を中止したようだ》

 裁判長「じゃあ、そのことを証人に伝えます」

 《職員に促され、元総務部長兼経営企画部長が再び廷内に入ってくる》

 裁判長「お待ちいただいて申し訳ありませんでした。尋問はないということで、お帰りになって結構です」

 証人「はい。どうも…」

 《少しほっとした表情も浮かべながら、何度も頭を下げる証人。証人が退廷すると、裁判長は、検察側が西松建設のダミー団体と主張する「新政治問題研究会」(新政研)代表の供述調書を証拠として採用することを検察、弁護側双方に確認する。そして検察官に告げる》

 裁判長「甲12~18号証と81号証を示してください」

 《裁判長に促されると、検察官は立ち上がり、調書の朗読を始める》

 検察官「当時の(西松建設の)経営企画部長からダミーの政治団体を作ることになったので、庶務的な仕事をしてほしい、と言われました」

 「いずれも西松が名義を借りたものでした」

 《新政研には、政治団体としての活動実体がなく、西松建設が献金のために作ったダミー団体であることを裏付けるような供述が読み上げられていく》

 検察官「新政研、未来研と、献金先との交渉も、すべて西松建設でやっていました」

 「西松建設の指示で、献金先の口座に振り込む機械的な事務をやっていました」

 《検察官が新政研代表の供述調書を読み終わった。登石裁判長が閉廷を宣言する》

 裁判長「それでは、今日の予定はこれまでです」

《傍聴人が退席していく。大久保被告は、じっと正面を見据えたまま。表情に大きな変化は見られない。次回期日は1月26日で、大久保被告本人に対する被告人質問が行われる予定だ》
       =(完)

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<漁船不明>10人乗り、長崎・五島列島沖で(毎日新聞)

窓ガラス破損 2日間で70枚割られる 千葉・船橋の高校(毎日新聞)

 7日午前3時5分ごろ、千葉県船橋市豊富町の県立船橋豊富高校(松本透校長、生徒数563人)で、巡回中の警備員から「校舎の窓ガラスが割られている」と110番があった。県警船橋東署員が駆けつけると、校舎南側の窓ガラスや教室の引き戸のガラスなど計20枚が割られていた。同高では6日も校舎北側の窓ガラス計約50枚が割られ、教室内に側溝のふたが投げ入れられていた。同署は器物損壊事件として調べている。

 同署によると、7日の被害は、屋外から約3センチの小石を投げ込んで窓ガラス2枚を割り、鍵を外して校舎内に侵入。1、2階の教室の引き戸のガラス18枚も割られていた。校舎内を土足で歩いた跡があった。同高は7日に3学期の始業式を迎えた。【駒木智一】

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亀井氏、山拓氏の移籍否定せず(スポーツ報知)

 国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)は8日の会見で、自民党の山崎拓前副総裁が7月の参院選で国民新党から出馬する可能性について問われ、「拓さんから聞いていない。もし、というなら、純ちゃん(小泉純一郎元首相)が国民新党に、という質問も成り立つ話。今の時点では無茶な質問」と言葉を濁したが、否定はしなかった。

 山崎氏は小泉政権で郵政民営化を推進しており、亀井氏の政策とは一致しない部分があるが、今後も調整を続けていくとみられる。

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漁船不明 10人乗り、長崎・五島列島沖で消息絶つ(毎日新聞)

 12日午前4時半ごろ、長崎市の水産会社「山田水産」から「長崎県の五島列島沖で漁船が行方不明になった」と長崎海上保安部に通報があった。第7管区海上保安本部によると、漁船は底引き網漁船の「第2山田丸」(股張保船長、113トン、乗組員10人)。一緒に航行していた僚船の「第1山田丸」が五島列島の北西約85キロの海上で、第2山田丸のものと見られる救命いかだを発見したという。7管は巡視船5隻、航空機2機を出して現場海域を捜索している。

 7管と山田水産によると、第2山田丸は日本人4人と中国人6人が乗っていた。11日午後2時ごろ、第1山田丸と2隻で長崎港を出航。12日午前9時ごろに韓国・チェジュ島東の沖合に到着し、イカやカニなどを捕る予定だったという。

 長崎海洋気象台によると、五島列島の西側には当時、風速15メートル以上の海上風警報が出ていた。また、長崎県西部には強風・波浪注意報が出ていた。7管によると波の高さは2.5~3メートルだった。

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架線にたこ、電車遅れる(産経新聞)

 6日午前8時20分ごろ、兵庫県加古川市のJR神戸線土山-東加古川駅間を走行中の下り貨物列車(25両編成)の機関士が、架線にたこが引っかかっているのを発見。安全確認のため、列車を5分間停止させた。たこは約15分後、係員が撤去したが、影響で上下線計15本が最大22分遅れ、計約8800人に影響が出た。

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「震災関連資料を永年保存」神戸市長が表明(読売新聞)

 阪神大震災から17日で15年となるのを前に、神戸市の矢田立郎市長(69)は、読売新聞のインタビューに応じ、震災に関連する復旧や区画整理、救急活動などの資料を整理し、永年保存する考えを明らかにした。

 来年度にも着手する。資料の点数は把握できていないが、書棚に並べると約4・2キロの長さになり、整理が完了するまでには数年が必要という。

 矢田市長は「復興に向けて市が取り組んできた記録を後世に伝えていく必要がある。何年かかってもやり遂げることが、被災地としての使命」と意欲を示した。

 ほとんどが公文書で、国との協議内容や要望、区画整理、廃棄物処理など復興に向けた市の取り組み、消防救急活動の記録など多岐にわたる。被災者が提出した罹災(りさい)証明や融資申し込み申請書なども含まれる。

 市の文書管理規程では公文書の保存年限は種類別に「1年未満」から「永年」と定められている。市が2006年11月に各部局や区役所を調査したところ、震災関連資料は期限が過ぎても残していた。しかし、保管場所はバラバラで、整理されておらず、市企画調整局と中央区役所が今年度から、試験的に目録を作成し始めている。

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低モラルの派遣村、現金支給後に不明者続出(産経新聞)

 年末年始に住居がない失業者に宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」で、当初の利用者562人のうち、8日現在で200人以上が所在不明となっていることが都の調査で分かった。こうした実態を受けて東京都の石原慎太郎知事は同日の定例会見で、「入所者のモラルの問題がある。『ごねれば言うことを聞く』とうそぶく。大きな反省の対象だ」と語った。

 所在不明者は、都が就活費として現金2万円を支給した6日から続出。都は規則違反者は強制退所にし、18日で派遣村の閉所を決めた。

 長妻昭厚生労働相がこの件について「残念だ。そういうことが起こらない支援態勢が必要」と会見で語ったことに対しては、石原知事は改めて「政府は反省し、ゆがんだ形で終わらないように取り組むべきだ」と指摘した。

 都によると、7日現在の入所者名簿は557人。しかし、同日の夕食の配膳数は356人分で、外出したまま戻らない155人と、46人の行方不明者の計201人が施設にいないことを確認した。外出者の大半が所在不明となっている。

 派遣村に残る入所者の実数はピークだった4日(833人)の約4割に“過疎化”した。都によると、新たな就労先を見つけて退所した人は1割程度という。

 都には「派遣村」開設以降、都民から数十件の意見が寄せられたが、大半が「2万円の現金支給や派遣村そのものに否定的なものだった」(都幹部)。都は交通費などのため支給した就活費を酒やたばこの購入などに使用した人に対し、返金や生活保護費を差し引くなどして対処する。

 施設では8日までに、支給金の盗難事件が数件発生する一方、入所者への生活保護が続々と決まった。60代の男性は「月4万円の生活保護費と住居の敷金、礼金の全額、家賃月額6万9千円が支給され、家財道具の購入費も出る」と話していた。

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老人ホームで火災、男性死亡 兵庫・伊丹(産経新聞)

 2日午前2時15分ごろ、兵庫県伊丹市中央の有料老人ホーム「やすらぎの館」(鉄筋9階建て)の407号室から出火、同室約50平方メートルを全焼した。

 焼け跡から、男性の遺体が見つかり、伊丹署はこの部屋に入居している黒田利雄さん(90)とみて身元の確認を急いでいる。

 同署によると、黒田さんは足が不自由だったという。部屋は2DKで、遺体はベッドの上で発見された。同署で出火原因を調べている。この火事で、入居者ら約60人が一時避難した。

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山本病院経営の雄山会に破産手続き開始決定(医療介護CBニュース)

 奈良県大和郡山市で「山本病院」を経営していた医療法人雄山会(山本文夫理事長)が昨年末に奈良地裁へ自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった。帝国データバンクによると、負債総額は昨年3月期末時点で約7億1800万円。

 帝国データによると、山本病院は1999年7月に開業し、2007年4月に法人改組した一般病院(一般、療養病床で計80床)。心臓血管外科と循環器科を中心に診療を行い、昨年3月期の年収入高では約11億6100万円を計上した。
 しかし同年7月、生活保護受給者に対して心臓カテーテル手術を行ったように装った架空請求を繰り返し、診療報酬を不正に受給したとして、奈良県警が山本理事長らを詐欺容疑で逮捕。入院患者の転院手続きが終了した同月中旬から、病院は閉鎖されていた。


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